看護師の人手不足が解消されない本当の理由|現場の実態と制度の盲点

看護師 職場

看護師が足りない」という言葉を、何度耳にしただろう。

給与が低い、夜勤がきつい、人間関係が悪い
——そういった声はよく聞かれる。
しかし、もう一つ見落とされている問題がある。

准看護師養成所は20年間で約70%減少し、看護師養成所の定員充足率も2024年度についに90%を割り込んだ。
少子化が加速する中、看護師を志す人そのものが減りつつある。

それでも現場の人手不足が解消されない理由は、給与や労働環境だけにあるのではない。

人員配置の根拠となっている「制度」が、現場の忙しさを正確に反映できていない。

この記事では、重症度・医療・看護必要度という評価制度の構造的な問題を、管理当直での実体験と数字をもとに解説する。
現場で感じてきた「おかしさ」の正体を、一緒に考えてほしい。


目次

  1. 看護師の人手不足はなぜ解消されないのか
  2. 養成数の減少と制度の限界
  3. 給与・人間関係だけが原因ではない
  4. 重症度・医療・看護必要度とは何か
  5. 評価基準に偏りがある——誰が何のために作ったのか
  6. 内科系病棟で点数が上がらない構造的な理由
  7. 小児・産科は対象外——見えない人手不足
  8. 管理当直で見た夜の病棟格差【現場の実態】
  9. このまま放置すれば何が起きるか
  10. 制度を変えるために必要なこと

看護師の人手不足はなぜ解消されないのか

養成数の減少と制度の限界

准看護師養成所は2004年の312校から2024年には182校へ、20年間で約70%減少した。
看護師養成所(3年課程)の定員充足率も2024年度に90%を割り込み、卒業者数は2021年度をピークに減少に転じている。
(出典:厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」、日本看護協会)

なりたい人が減っただけではない。制度そのものが、現場の実態を反映できていない。

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給与・人間関係だけが原因ではない

看護師不足の原因として語られるのは、給与の低さ、夜勤のきつさ、人間関係の悪さ
——そういった声が多い。

しかしもう一つ、見落とされている大きな問題がある。

人員配置の基準となっている制度が、現場の忙しさを正確に反映していないという構造的な問題だ。


重症度・医療・看護必要度とは何か

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重症度・医療・看護必要度とは、入院患者にどれだけの看護が必要かを点数化し、その点数に応じて病棟の人員配置や診療報酬を決める評価指標だ。
厚生労働省が定めており、病院経営と直結している。

点数が高い患者が一定割合を超えると「重症患者を多く受け入れている病棟」と認定され、より手厚い人員と診療報酬が認められる。

逆に言えば、点数が上がらない病棟には、人も金も回ってこないのである。


評価基準に偏りがある——誰が何のために作ったのか

内科系病棟で点数が上がらない構造的な理由

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重症度・医療・看護必要度の研修や看護管理者向け研修の場で、講師から繰り返し語られてきたことがある。
この評価基準の策定には、血液内科系出身の関係者が深く関与しているという指摘だ。

血液内科では点滴・輸血・化学療法など「手技」が多い。
これらは評価項目に組み込まれやすく、点数が上がりやすい。

一方、内科系病棟で日常的に行われている看護
——状態観察・アセスメント、認知症患者への対応、生活援助・保清、患者・家族への説明と傾聴——
これらは点数に反映されにくい。

どれだけ丁寧に、どれだけ時間をかけても、数字には現れない。

結果、内科系病棟は「軽症患者が多い病棟」と評価され、人員が補充されない。

小児・産科は対象外——見えない人手不足

さらに深刻なのが、小児病棟産科病棟だ。

これらはそもそも重症度・医療・看護必要度の評価対象外とされている。
どれだけ緊急入院を受け入れても、どれだけ夜通し対応しても、人員配置の根拠にはならない。

制度の外に置かれた人手不足は、数字にすら上がってこない。


管理当直で見た夜の病棟格差【現場の実態】

現場で働きながら、月一回の管理当直をしていた時期がある。
夜間、院内の各病棟を巡回する中で、繰り返し目にした光景がある。

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外科病棟:看護師がステーションに座っている。

内科病棟:センサーとナースコールが鳴りっぱなし。詰所に看護師がいない——全員、病室に出ずっぱりだ。

これは例外ではなく、ザラにある光景だった。
患者の重症度は内科のほうが高いことも多い。
にもかかわらず、制度上の点数は外科のほうが上がりやすく、人員配置はその点数に基づいて決まる。

忙しさと人員が、逆転している。

これは個々の病院の問題ではなく、制度が生み出している構造的な歪みだ。


このまま放置すれば何が起きるか

看護師養成数の減少と現場の疲弊は、すでに数字に表れ始めている。

2024年度の准看護師養成所への入学者はわずか4,207人。
ピーク時から約70%減だ。看護師養成所の定員充足率も90%を割り込んだ。
少子化が加速する中、このトレンドは今後さらに悪化する。

制度が現場の実態を反映せず、忙しい病棟ほど人が足りないまま放置され続ければ、消耗した看護師が離職し、次の世代が看護師を選ばなくなる

養成数の減少 → 現場の疲弊 → 離職増加 → さらなる人手不足

この悪循環を断ち切るためには、現場の善意と工夫だけでは限界がある。制度レベルでの見直しが不可欠だ。

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制度を変えるために必要なこと

「看護師の業務量を可視化する」という重症度・医療・看護必要度の理念自体は正しい。問題は、可視化の視点が偏っていることだ。

必要なのは以下の3点だと考える。

① 評価項目の見直し 手技だけでなく、観察・アセスメント・生活援助など「見えない看護」を点数化できる仕組みへの改訂。

② 策定メンバーの多様化 内科・小児・産科・精神科など多様な現場の声を反映させる体制づくり。

③ 小児・産科の制度への組み込み 対象外とされてきた診療科を評価の枠組みに入れ、実態に即した人員配置を可能にする。

現場で声を上げることが、制度を動かす第一歩になる。

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